高齢者向け住宅斡旋事業
4・詳細概要
1・高齢者向け賃貸住宅の開発
シニアステージ登録組合員は空室の多い賃貸物件オーナーへ高齢者向け賃貸住宅の登録及び高齢者向け賃貸住宅への改築提案を勧める。『アプローチツール』
- 高齢者向け賃貸住宅を借りたい・貸したい皆様へ (案内パンフ)
- 優良高齢者向け賃貸物件登録のご提案!! (提案書)
- 高齢者住宅改築のご提案!! (提案書)
物件の登録にあたり契約体系の違う2 つの基準から選択してもらいます。
A 登録 (高齢者受入れる一般住宅)
物件の全体若しくは一部を高齢者受入れ専用として登録設備の基準は特に無く、2階建て以上の物件でエレベーターの無い物件については一階部を高齢者受入れ住宅として登録します。
B 登録 (高齢者受入れ設備がある住宅甲・乙基準登録)
高齢者が生活するうえで、最低限の設備を有する物件『乙基準』と高齢者が生活するうえでの対応設備が整った物件『甲基準』がある(別紙 高齢者受入れ設備基準規定に基づく)実務上は、担当組合員がオーナーと相談して対応することとするが、甲、乙基準のニーズが高いと思われる。
乙基準参考例 ・ 段差の軽減が行なわれている
- 手すり、補助棒が設置されている *甲基準参考例 ・ バリアフリー対応住宅
- 進入路が基準を満たすスロープになっている
- キッチン、廊下、便所、浴室が高齢者対応であること
2・公開
多くの高齢者向け優良物件を組合事務局が情報を一括管理し、専用サイトやメディア媒体
に公開する。
空室情報提供
高齢者向け賃貸住宅規約に該当する賃貸情報をシニアステージ登録組合員より事務局で随
時登録を行い一般に公開する。
情報公開及び公開手順
シニアステージ登録組合員からの情報
他提携団体等からの情報
Sara高齢者向け賃貸住宅情報登録用紙に記載の上、FAXまたはメールで組合事務局に登録をおこなう。
事務局
事務局で情報を随時登録し一般公開
登録組合員へ公開
組合事務局より定期的に組合ブログの情報発信及びFAX による帯情報で登録組合員へ公開
webサイトへ登録
札幌不動産webの専用枠での公開
(財)北海道建築指導センター高齢者円滑入居賃貸住宅登録
提携団体のwebサイトヘ登録(国・道・市・その他NPO法人)
その他不動産サイトへの登録
一般紙面での公開
一般の賃貸情報氏よる公開
事務局作成のチラシによる公開
3・物件の相談・斡旋
組合(シルバーステージ登録組合員)は身寄りのない高齢者の賃借人に対し連帯保証し、すみやかな入居を推進する。
組合作成のご相談内容連絡シートを使い高齢者の状況を把握する。
要望に合った物件を引受け基準物件の中より選択し斡旋を行なう。
≪連帯保証引受けについて≫
入居保証金の設定
家賃保障制度の加入
安否確認設備の導入
葬儀費用・残留物の処理
札幌市・各区の福祉課との対応状況
引受けにあたり上記内容等を設定の上、高齢者に入居の斡旋をおこなう
4・物件登録基準別対応
組合(シルバーステージ登録組合員)は高齢者向け賃貸物件に対しサブリースによる借り上げをおこない物件所有者に対する家賃保証をおこなう。A 登録 (高齢者受入れ登録)
各専用サイトや媒体に乗せ組合60社のネットワークで斡旋をおこなう
B 登録 (高齢者受入れ設備甲・乙基準登録)
組合(シルバーステージ登録組合員)の判断により立地、状況に応じサブリースをおこなう
5・入居者の管理・対応
組合は医療機関、札幌市の福祉課、各種生活介護サービス機関、巡回サービス機関、 給食サービス企業と提携、協力し入居者への情報提供をおこなう。●入居者の安否確認
- 市、区の福祉課と協力し、地域高齢者に対して実施されている民生委員による定期巡回での安否確認≪行政≫
- ヤクルトとの提携し、入居者に毎日ヤクルトを販売する事により安否の確認をおこなう。(別途ヤクルトとの巡回提携規定に基づく)≪民間≫
- 組合としてボランティア巡回員を募集し定期巡回にあたる≪認可団体≫
- NTT安心Sによる緊急時の対応
- ITシステムによる安否確認
象印アイポット(みまもりほっとライン)による安否確認システム
●食事
自食が前提であるが、組合で配食サービスとの提携を行い入居者へ斡旋「要介護者」「要支援者」については、介護保険法に基づき費用の軽減が有る。
●医療の相談
各地域 最低(札幌10 区及び近郊)に内科医と提携し、日頃の医療相談、緊急時の対応、専門医療機関への搬送指示等をおこなう。
連動提携機関(介護事業者、NPO高齢者支援)内の提携医療機関を利用
●介護相談
㈱メディウェルジャッパンと業務提携を行い要介護者が入居、もしくは介護状態になった場合の対応協力体制を確立今後も数社との提携をおこなう
- 相続、紛争や手続きを依頼 ⇒ 木下 弁護士
- 上記における登記並びに相談 ⇒ 矢野 司法書士
- 葬儀の問題 ⇒ 保証人のいない高齢者については賃貸契約時にむすめや斎場(ハーネット)の互助会制度に加入を条件とする。
- 残留物の処理 ⇒ 保証人・身寄りの無い高齢者は賃貸契約時に残留物の処理について前もって管理者に委託する契約をおこなう。
